イミダス連載公開｜性売買の被害ではなく「性産業への影響」を重視する有識者会議

今回のイミダスの連載では、5月29日に開かれた第4回検討会の議論を取り上げました。

検討会では、現在は売春防止法の「売春」に含まれていない口腔性交などの「性交類似行為」をどこまで対象にするのか、また買春する側を処罰するのかなど、今後の性売買政策に大きく関わる論点が議論されています。

しかし議事録で目立つのは、

「規制を広げれば、現在営業している風俗店に影響が出る」
「そこで働いている人が仕事を失うのではないか」
「性産業が地下化するのではないか」

といった、性産業への影響を心配する声です。

一方で、これまでの検討会では、性売買の現場で起きている暴力や脅迫、搾取、人身取引などについて、当事者や支援団体から具体的な実態が示されてきました。

それにもかかわらず、「そもそも、なぜ今の制度を変える必要があるのか」「今の制度によって守られていないのは誰なのか」という議論は後景に追いやられています。

特に問題だと感じるのは、現在の性産業のあり方をあたかも動かしてはいけない前提として、その枠内でどこまで法改正できるかという議論になっていることです。

日本では、売春防止法が膣性交の売買を禁止する一方、風営法のもとでは性交類似行為をおこなう性風俗店の営業が認められています。この二つの法律が並存することで、巨大な性産業が維持されてきました。

性売買の被害をなくすために売春防止法を見直すのであれば、風営法のあり方も含めて考えなければなりません。

制度を変えたときの影響を検討することはもちろん必要です。

しかし、最初に問われるべきなのは、「性産業をどう維持するか」ではなく、性売買の中でどのような被害が起き、それをなくすために何を変えなければならないのかということではないでしょうか。

制度変更による「支障」ばかりを先に議論していれば、検討会はいつの間にか、制度を見直すための場ではなく、「制度を変えない理由」を探す場になってしまいます。

今回の記事では、第4回検討会で実際にどのような発言があったのかを紹介しながら、現在の議論の問題点について書きました。

「性売買の被害ではなく『性産業への影響』を重視する有識者会議」

ぜひお読みください。

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