【意見書提出】「売る側を処罰しながら支援する」仕組みでは女性の人権を守れない――売春防止法を人権保障を基盤とする法律へ

「売る側を処罰しながら、事情を考慮して支援する」仕組みでは、 性売買の状況にある女性たちは被害を訴えることも、支援につながることも困難です 。

むしろ、「売る側を処罰する」という仕組みを残したまま、保護・支援や支援の必要性を考慮する仕組みを加えることで、一見すると支援が手厚くなったように受け取られ、その前提に「売る側を犯罪者として処罰する仕組み」が残されているという問題が見えにくくなることを懸念します。

売る側の非処罰を支援制度の前提とすべきです。

必要なのは、社会の風紀や景観を中心に売る側を規制する法律から、性を買われる人の尊厳と人権を中心に据えた法律への転換です。性売買をジェンダー暴力に基づく性搾取、人権侵害として位置づけ、そこから制度全体を組み立て直す必要があります。

①売る側の非犯罪化

②買春需要（買春行為そのものを含む）と性売買から利益を得る側への責任

③「売春」の定義の見直しと風営法を含めた法制度全体の見直し

④性売買をしなくても生きられる権利の保障としての脱性売買支援

以上、４点の制度転換を求めます。

また、性売買経験当事者ネットワーク灯火（とうか）からも、取りまとめ報告書(案)に対する意見書が提出されました。

意見書の全文は以下からご覧いただけます。

『取りまとめ報告書（案）に対する意見――「売る側を処罰しながら、事情を考慮して支援する」仕組みでは、 性売買の状況にある女性たちは被害を訴えることも、支援につながることも困難』一般社団法人Colabo（2026年8月28日提出）

『取りまとめ報告書(案)に対する意見書』性売買経験当事者ネットワーク灯火（2026年8月28日提出）

意見書提出後、国会議員のみなさまを訪ね、売春防止法の見直しについて、人権保障を基盤とした法改正をお願いしました。

徳永エリ参議院議員
立憲民主党　政務調査会長・ジェンダー平等推進本部参与

小島とも子参議院議員
立憲民主党　ジェンダー平等推進本部事務局長

この後開催した院内集会にもご参加くださいました。

横沢たかのり参議院議員
立憲民主党　ジェンダー平等推進本部副本部長

杉尾秀哉参議院議員
立憲民主党　政務調査会会長代行・内閣部会部会長

この後開催した院内集会に、秘書の方がご参加くださいました。

塩村あやか参議院議員
立憲民主党　男女共同参画社会実現PT事務局長

この後開催した院内集会に、メッセージを寄せてくださいました。

吉良よし子参議院議員
日本共産党　ジェンダー平等委員会副責任者
この後開催した院内集会に、ご参加くださいました。

福島みずほ参議院議員
社会民主党　党首

この後開催した院内集会に、ご参加くださいました。

吉田はるみ前衆議院議員

意見書の提出について、神奈川新聞『売る側の非犯罪化を　売買春規制検討法務省有識者会　コラボが意見書』（2026年8月29日）で報じられました。

院内集会の様子・配布資料はこちらからご覧いただけます。

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