【掲載】「売春防止法」の見直しから見落とされた「女性の人権」――生活ニュースコモンズ
9月3日に国会内で開催した緊急院内集会について、生活ニュースコモンズで報じられました。
今回の売春防止法見直しでは、性を売る側への処罰を残す一方で、買う側については、路上での勧誘等を規制する方向は示されても、性を買う行為そのものを需要側の責任として処罰する方向には至っていません。
また、「自らの意思で性を売っている女性もいる」ことが、売る側への処罰を残す理由の一つとされています。
しかし、誰を「自発的に売っている女性」とし、誰を「支援が必要な女性」とするのでしょうか。
性売買経験当事者ネットワーク「灯火」は集会で、
「私たちに必要なのは『本当に自発的だったか』を審査されることではありません。もう性を売らなくていい、体を売らなくていいと社会から保障されることです」
と訴えました。
性売買を、性を売る個人の「選択」の問題として扱うのではなく、なぜ性を売らなければ生活できない状況に置かれるのか、誰がその状況につけ込み性を買っているのか、誰がそこから利益を得ているのかという構造を見る必要があります。
そして、性を買われる側を取り締まりの対象ではなく、権利を保障される主体として位置づけること。性売買から離れたい人が、性を売らなくても生活していけるだけの支援を権利として保障することが必要です。
記事では、院内集会で語られた内容が詳しく紹介されています。ぜひ読んで、周囲の方にも広げていただけたらと思います。
「売春防止法」の見直しから見落とされた「女性の人権」 一般社団法人Colaboが緊急院内集会
生活ニュースコモンズ
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https://colabo-official.net/info/news/20260903.html
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