【発言録公開】「売春防止法の見直しで、何が見落とされているのか」緊急院内集会

困難を抱える女性については、警察などが事情を把握し、必要に応じて支援につなぐことが重要だとされています。

しかし、支援が必要な女性を、なぜ一度処罰の対象にしてから支援につなげなければならないのでしょうか。

そして、性を売る側については「自発的に売る人もいる」ことが処罰を残す理由とされる一方、買う側については成人同士の「同意」や「自由」などを理由に、買春そのものを処罰することには慎重な議論が続いています。

同じ「自発性」が、売る側を処罰する理由と、買う側を処罰しない理由の双方に使われています。

今回の集会では、Colabo代表の私と、弁護士の角田由紀子さん、性売買経験当事者ネットワーク灯火（とうか）、Colabo理事の田中優子さんが、それぞれの立場から発言しました。

性売買のなかにいる女性たちを「自発的に売っている女性」と「支援すべき女性」に分けることはできるのか。

売る側を処罰しながら、同じ女性を女性支援法による支援の対象とする制度でよいのか。

路上から女性を排除し、性風俗店の中に移動させれば問題は解決したことになるのか。

性を買う人、女性を性売買に送り込む人、そこから利益を得る人の責任はどう問われるべきなのか。

そして、性売買を経験した人が、性を売らずに生活していくために、住居、医療、教育、就労など、どのような支援が必要なのか。

集会では、こうした問題を、日本の性売買の現場で実際に起きていることから考えました。

性売買経験当事者ネットワーク灯火からは、「自発的だったか」で当事者を選別するのではなく、売る側の完全非処罰化、性購買者の責任追及、利益を得る第三者への規制、脱性売買支援、スティグマと二次被害の防止、政策形成への当事者参画と継続的な実態調査という6つの要求も示されました。

私たちが求めているのは、これまで女性を処罰してきたのだから、今度は買う側も処罰すれば公平だという「両成敗」ではありません。

性を売らなければ生きられない状況に置かれた人を犯罪者にするのではなく、性を売らずに生きることのできる条件を社会の側が保障すること。そして、性売買の需要をつくる側、そこから利益を得る側の責任を問う制度へ転換することです。

売春防止法が制定されてから70年。

今回の見直しを、路上に立つ女性を「見えなくする」ための改正で終わらせてはいけないと思います。

誰に責任を負わせ、誰の何を守る法律にするのか。

ぜひ発言録を読んで、一緒に考えていただけたらと思います。

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