性売買を人権侵害として捉える法制度へ――神奈川新聞が報道
昨日の神奈川新聞で、意見書提出について報じられました。
コラボ理事の角田由紀子弁護士は、意見書で、困難女性支援法が施行された2024年より前は、性売買に従事する女性は犯罪者や犯罪予備軍として保護・更生の対象とされていたが、同法により困難女性として支援の対象となったと指摘。ただ、現在もそうした女性への蔑視、差別感は消えず、「女性としての人権」が「顧みられていない」と強調。
その上で、売春の定義に性交類似行為を含むことや、『売った女性』を処罰せず、性を売ることで生きなければならない人もいて手だてを取ることを求めるとともに、『人（性）を売り買いすること』の禁止を求めた。
提出した意見書はこちらでお読みいただけます。
検討会は非公開で行われており、メディアでの報道も少なく、議論の内容が広く知られる機会が乏しい状況です。ぜひみなさまのご関心をお寄せいただけたら嬉しいです。
今回、「女の壁」メンバーでもある狛江市議の平井 里美さんが提出に同行してくださいました。議員が一緒だと、役所の対応も全く違います。平井さんからも、ジェンダー平等視点での法改正を求めました。
「女の壁」はColaboが2022年以降、深刻な妨害を受けるなかで、バスカフェを守ろうと立ち上がった女性たちによる活動。「女の壁」誕生当時の活動現場への妨害の様子はこちら
妨害とその影響については『Colabo攻撃―暴走するネット社会とミソジニー』をぜひお読みください。
こちらの刊行記念イベントで、Colaboとつながる女性たちも、想いを語っています。
【6/30まで配信】朝日新聞・記者サロン対談動画『買春は暴力 変わるフランス、日本は』
大阪大学教授の島岡まなさんと朝日新聞の大貫記者と共に、性売買問題と必要な施策について対談した動画が6/30までこちらで公開中です。ぜひご覧ください。
売春のための客待ちをしたとして、路上に立つ女性たちの摘発が相次いでいます。
客を「勧誘した」として売春防止法が売る側を処罰の対象としているためです。
フランスは2016年、買春を「暴力」と位置づけ、売る側を非犯罪化し、買う側に罰則を科す「買春処罰法」を制定しました。
1956年の売防法制定から70年、日本でも高市早苗首相が規制のあり方の見直しを法相に指示する動きも出ています。
フランスの現場から見える日本の課題や問題点を探ります。
性売買の問題について、これからも現場で見てきたことや、女性たちの声を書いていきます。 よろしければ、無料の読者登録をして読んでいただけたら嬉しいです。
今回は第二回寄付キャンペーンの特別返礼品として、「性搾取に反対するフェミニスト（Feminists Against Sexual Exploitation）」Tシャツを制作しました！ぜひこの機会にセンター建設にご参加ください！詳しくはこちら
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