上野千鶴子さんが語る、日本の性売買をめぐる現状

記事で上野さんは、「パパ活」や「自己決定」「自己選択」といった言葉によって、性売買があたかも女性自身の自由な選択であるかのように語られる風潮が広がってきた一方で、その背景には貧困や孤立、過去の性暴力など、複数の困難を抱える女性たちの存在があること。

また、性売買を単なるサービスや商品として捉える考え方が広がるなかで、売る側だけに責任が向けられ、買う側の責任が見えなくされていることも指摘しています。

さらに、日本では性交を伴う性売買は売春防止法で禁止されている一方、風営法のもとで性交以外の性的サービスを提供する風俗営業は認められており、多様な性風俗産業が事実上公認されて、日本は海外から「買春大国」と見られていることも指摘しています。

そのうえで、性売買を成り立たせている需要に目を向け、売る側ではなく買う側に責任を問い、売る側は処罰ではなく支援につなげる制度への転換が必要だと述べています。その方向性として、買春者を処罰し、売る側は処罰ではなく支援の対象とする「北欧モデル」を支持しています。

また、性売買は経済的な力の差を背景とした構造的な性暴力であり、「お金を払えば女性の身体を自由に扱える」という社会の常識そのものを変えなければならないと訴えています。

▼記事はこちら『性売買を考える（３）風俗に勝てぬ福祉、強い危機感　社会学者・上野千鶴子さん』　

Colaboも、貧困や虐待、孤立などを背景に性売買や性搾取のなかにいる少女や女性たちと日々出会っています。性売買は女性の「自己責任」ではなく、構造的な暴力であるという認識が必要です。

Colaboは今、買春処罰導入に向けた議論が勧められている検討会にも、性売買を女性に対する人権侵害と位置付けた法改正を求めています。提出した意見書はこちら

女性が性を売らなくても生きていける選択肢のある社会にすること、性売買を支える需要や社会のあり方そのものを問い直していくことが必要だと、私たちも考えています。

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