「売る側の完全な非処罰を」アエラデジタルに掲載された当事者の声
女性を処罰の対象としたまま「支援」につなげることは矛盾しています。問わなければならないのは、なぜ性を売らなければ生活できないのか、なぜ福祉や社会保障がその人の生活を支えられていないのか、ということです。
また、2024年に施行された女性支援法は、売春防止法のもとで女性を「保護更生」の対象としてきた婦人保護事業を見直し、女性を「権利の主体」として支えるためにつくられた法律です。
その理念に立つのであれば、女性を犯罪者として扱う売春防止法5条を残したまま、処罰後に女性支援法による支援につなげるのではなく、売る側を処罰対象から外す必要があります。
記事では、性売買を経験した女性たちが、自らの経験から、買春者の処罰と、売る側の完全な非処罰化を訴えています。
今回の法改正の動きに対し、当事者からも強い疑問と訴えの声が上がっている。
20代のときに性売買を経験した、りささん(30代)はこう話す。
「法律を変えて、体を売らないといけない女性を守れるようにすることで、性売買を傍観している人たちや、買おうとしている人たちの認識を変えていかないといけないと思います」
大学卒業後に就職したが、職場でのハラスメントなどからうつ症状が悪化し、退職を余儀なくされた。小学生のころから父親による虐待を受け続けてきたため、実家は安全な場所ではなかった。収入を失い生活に困窮し、行政の窓口に相談したが、叱責され追い返された。行き場を失い、一晩の寝場所や小銭を得るため、路上や安価な飲食店で知り合った男性に体を売るようになった。1回当たり1万円が相場だった。 「
ラブホでもなんでもいいから、一人の男と関係を持つ対価として、一晩ちゃんと部屋で眠れればよかった。助けてもらうには、体を差し出すしかないと思っていました」
性売買をやめてから、りささんは、買う側が「自分を一人の人間として見ていなかった」とはっきり認識するようになった。困窮した女性に性行為と引き換えに食べ物や金銭、寝場所を提供することは、「対等な取引」ではなく「搾取であり暴力」だと語る。
「売春を余儀なくされた女性が回復し、人生を立て直すためには、生活支援や就労支援に加え、性売買経験者の多くが抱えるトラウマへの心理的支援や治療も必要です。こうした公的なケアを、国の責任として取り組んでほしいです」
買う側を処罰するだけでなく、売る側を完全に非処罰化し、性売買をしなくても生きていける社会保障と、性売買から抜け出した後の回復までを公的に保障することが必要です。
ぜひ記事全文をお読みください。
AERA DIGITAL
「当事者は訴える『売る側の完全な非処罰を』」
https://dot.asahi.com/articles/-/292771?page=1
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