AFP通信「買春者処罰」をめぐる日本の動きを報道　Japan eyes changing prostitution law to punish sex buyers

現在、日本では、路上で客を誘う性売買女性は罰金または拘禁刑の対象となる一方、その客である買春者には処罰がない。この点で、日本は先進国の中でも異例の存在となっている。

こうした非対称性をなくすよう求め、法律の専門家による検討会は報告書の中で、公共の場だけでなくオンライン上でも、客側による勧誘行為を処罰の対象とすることを提案した。

法務省がこの検討会の結論を踏まえて法改正を行うことは、ほぼ確実とみられている。

検討会は、公共の場で有償の性交について交渉する行為や、性売買女性を「物色」する目的で路上をうろつく行為などを、処罰対象とすべきだとした。

一部の活動家は、性を売る側を非犯罪化する一方、性を買う側を犯罪化する「北欧モデル」の導入を求めている。このモデルは、スウェーデン、ノルウェー、フランスなどで採用されている。

しかし検討会は、性を売る側を全面的に非犯罪化することや、「売春」の定義を性交（膣性交）以外の行為にまで広げることは提言しなかった。

検討会は、一部の売る側は「自らの意思で」性売買に入り、その客待ち行為は「社会秩序を乱す」とした。

性売買経験当事者グループ「灯火（Toka）」のメンバー、リサさんは、売る側を処罰する法律が維持されれば、「犯罪者とみなされることを恐れて、暴力やその他のひどい被害に遭っても警察に訴えることができなくなる」と話した。

性売買における「自由意思」という考え方は幻想だと、37歳のリサさんはAFPに語った。貧困、トラウマ、障害など複数の困難が重なり、多くの女性を性売買へと追いやっているからだという。

20代のころ、リサさん自身も「自分の意思でやっていると思っていました」という。酒に酔って暴力を振るう父親、失職、うつ状態など、さまざまな困難を生き延びるためだった。

しかし、教育を受け直す機会や仕事、メンタルヘルスの治療を受ける機会があったなら、「それでも続けたいと言う人が、いったいどれだけいるのだろうと思います」と彼女は語った。

「人形のように振る舞わなければなりませんでした。感情を全部消して、何をされても喜んでいるふりをしなければならなかったんです」

性売買経験当事者ネットワーク「灯火」のメンバーであるナオさんにとって、法改正はもっと早く行われるべきものだった。

母親からの虐待を逃れ、14歳から橋の下で暮らしていた彼女は、「その日を生き延びるため」に路上で性を売るようになった。

朝になると、「仕事に向かう途中の、ほとんどが中年の男性たち」が彼女に近づき、性行為の対価として5,000円ほどを提示したという。

現在25歳のナオさんは当時を振り返り、「自分の人生にも、生きる価値があると思える何かが必要でした」とAFPに語った。ナオという名前も、活動の際に使用している仮名である。

「でも今は、自分が性搾取の被害者だったと分かっています」